奄美大島の観光は何故、発展しないのか。

JALの経営改善計画書

■09年11月12日(水)

元全日空の社員から経営者を選ぶべきである。

 私の考え方は、破綻させるのが早道だと思う。ところが、私の考え方が正しくても政府は行なわない。
では、誰が経営者として考えられるかは、元全日空の経営者、パイロット、組合等から合計10名で
くらいのチームを選抜してはどうだろうか。


 不安であれば、経理の専門家も数人は必要だろう。
航空業界は、世界的な不況下にあり、世界の航空会社はアライアンスを組んでいる。
全日空と日本航空の合併が打倒と思うが独占禁止法に違反するというだろう。

 世界的にも全日空の評価は高い。また、全日空だけでは物足りないというのなら、シンガポール航空
や同業者からのスカウトも考えられるが、シンガポール航空の場合には国策的な動きで観光立国を
目指している。だから、エアバスやボーイングの新らしい飛行機がプレゼンされると筆頭で契約をしている。

 しかし、日本航空の場合には、役に立たないボーイング747を何機か忘れたが驚くほど駐機している。

売れないジュラルミンの固まりである。これに対して全日空では新型機の導入にいち早く取り組んでいる。
この差は大きい。
 すべてにおいて、思いっきりのいいリストラを断行すべきである。

奄美大島在住で観光ガイド業ではあるが、離島に飛行機が飛ばない日も想定している。
これは、21歳から飛行機の勉強をし、実際にセスナ機を操縦した経験がある。趣味的と、言われれば
それまでであるが、飛行機ファンとしては、全日空を観てきた。
彼らの努力が日本の航空業界をリード

してきた。

 しかし、子会社のエアーニッポンは確か1996年頃奄美大島から撤退した。

 利益のないところに、飛行機は飛ばない。また、鹿児島市と福岡市間の新幹線の工事が始った頃から
エアーニッポンは撤退した。

 このように、全日空系は、利益のないところからトットト撤退しているのだ。
 

 只し、日本航空の場合には、国策ということもあるから一概に批判もできないが、これを機会に日本

の航空行政のあり方も同時に見直す次期に来ている。実は、すでに遅かった。と、私は思う。
 
 頼りになるのは政権交代した民主党である。すべてが一気に。とはいかない。
変えられるところから替えて、新鋭機を買えるようにしたいですね。
 
 

労働組合を一本化する 
簡単に言えば、日本航空の最大の的は労働組合です。私の知る限り6組合があるという。ところが、テレビのコメンテーターが言うには、8組合だというからあきれる。
私は、労働組合は会社のガンだと思っている。労働組合と言えば聞こえはいいが、各業界共に苦境に立たされている最中に社員がエゴだけでストライキを決行して会社側に給料の値上げを恐喝している。

 
 もしも、経常利益が多ければ話しは別だが、日本航空のように最悪の条件の中で組合が平然と恐喝まがいのことを平気でやっている。
 また、企業年金者も多いようで、彼らの反対も大きな弊害になってる。

■もっと簡単に言えば、破綻させろ。
 上記のように、組合が自社再建の最大のガンであるから摘出手術をするしかない。
その結論が倒産である。いや、破綻でもいい。
これで、しばらくの間は混乱もありえるが、思い切った事をしていかないと再建はありえない。
 自力で健全経営をしている全日空とは比べものにならない。

不採算路線から撤退と減便を急げ

次に、経営陣は、国内線の不採算路線に関しては行政の反対もあるだろうが廃止や減便を迅速に行う。

最大の敵は全国の自治体である。しかし、無視しろ。

 

使用機材が多すぎる

航空機の機種が多すぎる。旅客数が減少する中で、ジャンボジェット機からエアバスになっていった。つまり500人乗りのジャンボから280名乗りで、エンジンも4発から2発になった。その半分の飛行機である、ボーイング737型は160名乗りである。まだある、その半分がリジョーナルジェット機が約80名乗りである。


 航空機の購入に関しては、各航空会社は神経質になっている。
たとえば、現在、購入している航空機メーカーでもボーイング(アメリカ)、エアバス(フランス)、エンブラエル(ブラジル)、サーブ(スェーデン)、ボンバルディア(カナダ)である。これを一社にはできない現状がある。それでも極力一社にまとめるくらいの考えがないと維持費だけでも膨大な金額である。但し、現実的には一社にはまとめられない。理由は、ジェット機とプロペラ機を製造している会社が存在しない。

 

現在、マクドネルダグラス社製だったmdシリーズ(旧jas使用機)をボーイング社の737に変更する予定だという。それは良いことだろう。私個人はエアバスの320か319(全日空とスターフライヤーが使用)がお勧めではある。


人件費の圧縮
人件費は莫大である。これを解決する方法は人件費削減が手っ取り早い。
しかし、ここに大きな問題があるのは、パイロットの養成には一人当り億単位の金がかかる。また、特別職的な感覚があるから簡単に首も切れない。それでも減給をするしかない。2割3割の減給は当たり前である。
また、財産があれば売ればいい。はたしてどれだけあるのかわからないが。
 

新空港への進出をしない

すったもんだした結果、09年6月4日に富士山静岡空港が開港した。
日本航空、全日空。そして、フジドリームエアライズが就航している。
外国の航空会社としては、韓国航空、アシアナ。そして中国東方である。
現在、韓国と中国は、低価格で日本の地方空港に就航している。
これに対抗するためには、日本航空と全日空が低価格で就航することができるかが最大の課題である。

また、行政から目標搭乗率を割り込むと保証金を支払う条件があるようだが、極端な財政改革をしていかないと静岡県の経済では近い将来重荷になるだろう。
私が、危惧するのは少子高齢化があるからだ。

 

それから、消極的な考え方ではいけないので他に考えると「静岡の特産品はなんですか・・・。」と、言うことです。
お茶、プラモデル、ピアノ、ヤマハの楽器やオートバイでしょうか。
それを飛行に積んで海外まで輸送できるでしょうか。富士山静岡空港の場合も地方の空港同様に人間だけを当てにした集客では限界がすでに見えている。

搭乗率は調べていないが、予想の5割を維持できれば上出来だろう。
そして、静岡県は各社にペナルティーの支払が重荷になり、日本航空、全日空が撤退してアジアの航空会社だけが残る場合がある。
その次に来るのが、日本航空、全日空共に日本から消えていく日を暗示しているかのように予測している。
それだけ、地方空港は無駄で航空会社の経営も圧迫している要因である。


この問題の根幹には、自民党と公明党がボーイング社やエアバス社の経営や次世代機の開発を知らないままに土建屋さんだけが潤う政治をしたつけが必ずやってくる。

それだけ、航空機業界は世界的に苦慮している業界なのである。

もっとだいたんな発想と実行力が試される
・パイロット養成者だけでなく、経理担当者にもシミュレーターと実践での飛行を経験させて、満席にしてなおかつ軽くして飛行できるような発想をする。
空から見れば、いろいろな発想がわいてくるから不思議です。

・思いっきり無駄を排除する。
・使用旅客機の整理整頓。
・パイロット、客室乗務員、経理担当者、整備士に経営指導をする。
これがないから、組合の連中が勘違いする。飛行機はパイロットが操縦しているのではない。経営が操縦しているのだという事をこれ見よがしに徹底させる。

・その後、組合の削減を行う。

・日本航空でないと出来ない。全日空にも出来ない仕事がきっとあるはず。
・アフィリエイトでの売り上げもあるようだが、リンクシェアやバリューコマースとの違いがありすぎてとまどうアフィリエイターがいるはず。

・アフィリエイトでは、航空券やガイドの予約。jalショッピングがあるが、一つの流れになっていない。
具体的には、入り口がわからない。

たとえば、リンクシェアではjalショッピングがあるが、csvの申請をしても却下される。マニアックにアフィリエイトしたいが出来ない。だったら、リンクシェアはやめて、バューコマースにして、気軽にcsvファイルからリンク出来るようにしなければならない。
全日空も私が知る限りでは同様だから、先手を打てばいい。
アフィリエイトから売り上げも馬鹿にならない。これからは、航空券だけではなく、ネット上でなんでも売れる時代だからもっと力を入れても良いのでは。特に、ショッピングに力を入れる事。経営改善には寄与しないが、土台作りには十分なる。

・日本航空マニアがいるのかはしらないが、jalマニアをい一人でも多く作り出す。それが、アフィリエイターであったり、マニアとの集いというパーティーやイベントをやる。

■備 考
2009年7月22日 皆既日食情報サイト
日本航空のホームページ
日本航空の株価

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