奄美大島の観光は、何故発展しないのか

JALの経営事情は最悪

■2010年12月31日 2010年12月に報道されたが、希望退職者が目標に達しないということで強制的に首切りをする。
これに対して、裁判になる。
しかし、パイロットや客室乗務員の気持ちもわかるが、給料だけを目的に仕事をしてきたことが如実に表れている。 1996年から、日本航空の経営破綻は問題になっている。
自分がパイロットや社員になったからといって未来永劫はない。 その当時から全日空は経営努力をしてきた。

問題は再就職先が乏しいことだ、転職しても現状のような待遇ではないだろう。
これを機会に、jalの経営を批判したり無視ではなく、これから公務員や各企業にも当てはまる現実が待っている。 参考になると思うのでリンクするが、『基武雄の独立開業講座』を読んで頂きたい。
 

09年11月2日発売の『週刊ダイヤモンド』

 jalは経営危機である。ご存じの事と思います。社長は、先月(2009年6月下旬)の日経新聞に金子運輸大臣に、土下座のように頭を下げている。政府が1000億円も準備するというのだ。

 

 ところが、全日空は自前で1500億円を公募するというのだ。いくら日本航空が政府系だったとは言え、これは国民の税金を使うのはいかがなものか・・・。ちなみに、全日空は、ボーイング787を55機を購入するための資金に使う。
この期待は低燃費機であるが、納入期限が遅れている。これが就航すると航空会社にとっては高騰するガソリン価格を抑えることができる。

 前述したように納期が大幅に遅れていることが、各国の航空会社の経営を圧迫している。

 

 私は今回の政府の対応には反対である。日本航空は経営危機といいながら組合がストライキをする。社長だけが経営危機を理解してもしょうがない。一番大事なことは社員が経営危機を実感しなければならない。

2009年9月27日(日)

毎日のように、日本航空の経営難の報道がある。

日本航空の問題点は、多くありすぎる。
そこで、最大な問題から取り上げる。

労働組合が8組合があるという。 (以前は、6組合と思っていた)
どこの企業や行政でも組合が最大のガンと考えている。会社が末期的な経営危機であるにもかかわらず組合がストライキという脅迫をしている。彼らは、それを『当然』と、勘違いしている。
航空業界は、製造業のボーイングやエアバス同様に極端に厳しい経営を余儀なくされている。
まず、組合の方々にも経営参加して頂いて、強固な経営を理解してもらいたい。
また、これは、組合の方々から却下されるだろうが、自腹を切って出資して頂きたい。
一人当り1万円を出せば億単位の金はすぐに集まる。

何年前か忘れたが、アメリカの航空業界で倒産寸前の会社で社員達が金を出して航空機を確かリースした。これくらいの考え方と高度なレベルがなければならない。

組合の考え方を想像すると給料と休日だけを確保したいようである。これは間違い。給料の減額があってもシブトク会社に残り、全日空や世界の航空業界に新風を起こす行動力という離陸が問われている。

・経営が親方日の丸
・高すぎる給料鳥(この鳥がポイント)

・経営努力が全く観られない
・jasとの合併が最悪状態に加速をかけた。
(これは、国策でもあっだろうし、両者の合併には税金が投入されている約3,000億円くらいではないか)

・もしも、JAS(旧日本エアシステム)が倒産したら奄美大島の航空路線の確保は出来なかった。1996年にエアーニッポンは撤退した。


■備 考
日本航空のホームページ
日本航空の株価

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