行政・政治家向け奄美のエコとエゴツアー

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奄美市（旧笠利町、旧名瀬市、旧住用村）財政破綻を考える

　平成18年12月13日から日刊スポーツで、奄美市は財政破綻という内容の記事が掲載されたようだが、これは、今に始まったのではなく、平田市長が当選する以前から指摘されていたことであったにもかかわらず、無責任な対応を指摘だけである。12年前から指摘してきた私にとっては、あきれはてる。これが政治家のやることかと・・・。
　しかし、政治家自信が金がないから政治家という就職場所を求めて居るだけだから情けない限りである。

　また、平成18年12月14日放送のテレビ朝日の番組で市役所の方は、節電等を強調していたが、給料削減については一切言わなかった。これが、政治家と行政の給料泥棒の現実を知りもしない。
　実は、彼らも必死なのだ。住宅ローンを抱えている。それ以外にも贅沢な生活をしているから、現状をどうにかくぐり抜けて退職金を貰う魂胆なのだ。

■奄美市ホームページ

■どうすれば、国や市町村は、超過債務からのがれることができるのか。

　1．政治家の給料、賞与、議員年金、政党助成金、献金の即廃止。即、金も貰わない制度を決めて選挙をする。これで経済的に多額の金額浮く。支払いをする仕事もなくなる。法律もなくなる。自己資金で政治活動が出来る政治家だけを立候補させる。
　総理大臣と言えども、海外へは自腹で行き、政府専用機を使用せず民間機を利用すること。節税は自ら実施すること。

　2．公務員削減には反対。数は経済成り。給与が高すぎる、賞与と退職金廃止。稼いでいない人がそれだけの給与等を貰うことは経済的におかしい。

　3．公務員の労働時間を1日16時間にして時間給にする。1人が１日16時間働くと4人分になる。

　4．「3．は労働基準法に違反する」という考え方は机上の論理者である公務員の考え方。楽をして権限だけを持っている税金泥棒である。「いや、私たちも税金を払っている」と反論したいだろうが、それは、「国民が稼いだ税金である」という基本的なことがわかっていない。

　5．公務員にも資金繰りをさせる。

　6．「市町村に予算がない」というが多すぎる人件費、無駄な経費を削減すれば、どうにでもなる。但し、絶対に公務員削減をしてはならない。数は経済であり、最後まで責任をとって貰うようにすること。

　7．公務員は異動する事によって、責任回避をしているので、政治家同様に責任を誰がとるのか、また、失敗した場合の負債処理をはっきりさせる。

　8．退職金を支払わず、80歳まで仕事をしてもらい、責任問題が出たら、裁判、100条委員会等にも出席させる。医師の診断書がある場合には、医師や看護士も同席させる。絶対に、体調不良という大義名分にさせない。また、それで、死亡したとしても委員会は責任はとらないものとする。たぶん、世界にもない前例を作るのである。

　9．江戸時代から多くを学ぶこと。

10．5年間は、災害復旧以外の公共事業を、一切行わないようにする。今までの無駄がわかる。

１１．税務署は、所得隠しをすると犯罪というが、そういうのなら、税金の無駄遣いをしたら、逆に逮捕される法律を作ること。

１２．国民は、はっきり意見を言い、投票すること。投票する人がいない場合には野党に投票すること。それでも、世の中はよくならないが、政治家が、給料、賞与、議員年金、政党助成金、献金の即廃止したら、見違えるように素晴らしい日本になる。

１３．工事等の対比要項かを住民に説明する。もしも、予想が外れた場合には、責任者に支払って貰う。

■政治家は、絶対に、給料（給料とは言わないから、国民には理解できない。専門用語で曖昧にしている）、賞与、議員年金、政党助成金、献金を貰ってはいけない。当然、議員宿舎もだっ。いやだったら、正当な家賃を支払え。政治に金がかかるのは嘘。金がない人がやるから金がかかるだけ。